中小企業緊急雇用安定助成金制度

従来の雇用調整助成金制度を見直し、「中小企業緊急雇用安定助成金制度」が創設されました。

国が解雇などのリストラを防止するため、企業に従業員の休業手当を助成する「雇用調整助成金」の利用申請が、昨年12月１日〜22日の３週間だけで２万人分以上にのぼることが、厚生労働省のまとめで分かったそうです。

ちなみに、３週間の申請数は昨年度１年間の利用（のべ５万６千人）の４割近くに相当します。
３週間で１年間の半分近くの申請です。


中小企業緊急雇用安定助成金制度とは

企業は従業員を休業させる際、賃金の６割以上の休業手当を支払う必要がありますが、助成金は、生産量が減っている企業などに、休業手当の原則２分の１（中小企業は５分の４）を、３年間で上限150日（同200日）支給するものです。

つまり、１万円の日当とすると、６割で6,000円。それの５分の４で4,800円ですね（金額等は目安になります）。

従来、対象は雇用保険に６カ月以上加入している人に限られていましたが、緊急雇用対策として昨年12月から、雇用保険加入期間が６カ月未満の人（新卒者含む）や、未加入でも週20時間以上の勤務で６カ月以上雇用されている非正社員らも対象となりました。

要件は以下のような内容です。
イ　生産量などの事業活動を示す指標の最近３か月の月平均値が前年度と比較して減少していること又は、最近３か月とその前３か月を比べ減少していること。

ロ　前期決算等の経常利益が赤字であること。
（ただし、イにおいて、生産量が５％以上減少している場合は除かれます。）

リストラをする前に少しだけでもいいから、こういう制度がつかえないか検討しましょう。

ただ、日雇労働者は対象外・・・。ウ〜ム。